韓国は今や、朝鮮半島の人権に対する2番目に大きな脅威となりました。
文在寅大統領は7月、北朝鮮の独裁者、金正恩朝鮮労働党委員長の人道犯罪に抗議する活動家への弾圧を命じました。
韓国の国家警察は100を超える人権団体に対して、政治的動機に基づく監査を実施し、文大統領は自由な言論を違法化する新法を推進しようとしています。
文氏は、北朝鮮との関係改善に自らの政治生命を賭けていますが、実際のところ、それは北朝鮮の危険な独裁政権を模倣することを意味しています。
金正恩氏の妹である金与正党第1副部長は6月4日、風船を使用して非武装地帯にビラをまいている韓国人活動家らを非難しました。
彼らを「人間のくず」あるいは「駄犬」と呼び、韓国政府に「この茶番をやめさせる法律の制定」を強く要求しました。
わずか数時間後、韓国政府はリーフレットキャンペーン（ビラ散布活動）を禁じる方針を明らかにしました。
警察は活動家の事務所を家宅捜索し、対北関係を統括する統一省は2団体の非営利法人設立許可を取り消しました。
文在寅大統領が所属する政党の議員はグーグルの韓国部門に対し、自分たちが「フェイクニュース」とみなす政治論評の削除を要求し、税務調査を利用して敵対者を標的にしています。
韓国警察は文氏の政策をパロディー化した大学構内のポスターまで捜査対象にしています。
文在寅大統領が率いる政党が圧倒的多数を占める国会に発議された新しい法案は、韓国の歴史に関して政府が正式に承認した以外の見解を表明することを違法化するものであり、最大7年の懲役刑が科される可能性があります。
また朝鮮日報の報道によると、同政党は既存の南北関係発展法を改定し「韓国人の身体的完全性や生命を危険にさらす」行為を違法化することも計画しています。
これは、国境を越えてメッセージを送ろうとする韓国人活動家を法的に規制するという意味があり、北朝鮮の脅しに屈することで、北朝鮮にさらなる暴力的脅迫やその実行への動機を与えるものです。
米国は韓国政府の自由への抑圧に対して声を上げるべきです。
ドナルド・トランプ大統領は、抵抗を受ける可能性の高い在韓米軍の駐留費用の負担増額を要求するよりも「軍隊再配置」の名目で地上軍をさらに撤収させれば、韓国人有権者を自己満足から目覚めさせられる可能性があります。
米国は朝鮮半島の自由、民主主義、平和のために、韓国と北朝鮮の検閲官が強制しようとしている『沈黙の強要』を打破する必要があります。
ウォールストリートジャーナル
