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トランプ大統領の財務記録、最高裁が開示命令

by 黒岩留衣
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世間には『蜂の巣を突いたような』という言葉があります。

日本時間の昨夜未明、アメリカ東部時間の午前中、アメリカの連邦最高裁判所が『予想外』の判断を下したことを受けて、アメリカメディアは文字通り『蜂の巣を突いた』ような騒ぎになりました。

それは『保守派』と信じられていた最高裁判所長官が「トランプ大統領の財務記録を開示するよう命じた」からでした。

 

『予想外』と述べた理由は、アメリカの連邦最高裁判所は9人の裁判官によって構成され、保守派と革新派の裁判官は4対4の同数と見做されており、結果として最高裁判所長官のジョン・ロバーツ長官の判断が鍵を握ると考えられていたからでした。

ロバーツ長官は、2005年に共和党のブッシュ・Jr元大統領に任命されていたため、保守派の判事とみられたので、その意味で『予想外』だったわけです。

 

各メディアは速報で事実を短く伝えた後、今回の最高裁の判断が『誰にどのような影響を与えるか?』という問いに対する回答を模索して、半ば混乱したような状態にあります。

 

米連邦最高裁判所は、トランプ大統領の財務記録をニューヨーク州検察当局の要求に応じて開示するよう命じた。

大統領免責を理由に開示を拒否していたトランプ大統領の主張は退けられた。

ただし、議会下院委員会が求めていた財務記録の開示は『少なくとも現時点では認められない』とし、更なる審議のため下級審に差し戻す判断を下した。

 

トランプ大統領への財務記録の開示に関する要求は、ニューヨーク州検察当局と議会下院委員会からそれぞれ別の理由で提出され、両者はまとめて審議されていた。

ジョン・ロバーツ最高裁長官は、判決文で「たとえ現職大統領といえども、州の犯罪捜査に絡む召喚状からは免責されない」との判断を示した。

判断は7対2で支持され、トーマス裁判官とアリト裁判官は反対の意見書を提出した。

 

犯罪捜査の一環として、トランプ氏が長年利用している会計事務所マザースに召喚状を発行した、ニューヨーク州マンハッタンの地方検事長サイラス・バンス・ジュニア氏は、今朝の最高裁の決定に関して『途方もなく大きな勝利』とコメントした。

 

上院少数派院内総務のチャック・シューマー上院議員(民主党)は今日の最高裁判所の判決に対し『何人も法の上に立つことはできない』という民主主義の基本的な信条が支持されたと述べ、歓迎の意を示した。

「いかにトランプ氏が望もうとも、彼は王にはなれないし、何人たりとも王にはなり得ない」と彼はコメントした。

 

一方で、CNNの法学アナリスト、ジョーン・ビスピック氏は、今日の最高裁の決定はトランプ大統領にとって「時間を稼いだ」という意味では勝利だと語った。

訴訟は更なる審査のために下級裁判所に送られるので、大統領が11月の大統領選挙の前に、彼の財務書類を公衆の目から保護することができることは『ほぼ確実』だと論じた。

 

ナンシー・ペロシ下院議長は、トランプ大統領の財務記録に関する最高裁判所の判決は、大統領にとって「少なくとも朗報ではない」と語った。

彼女は「私は大統領の財務記録に関連する最高裁判所の判決文を注意深く何度も読んだ」と述べた後に「それは、どう考えてもトランプ大統領にとって朗報ではないだろう」と声明で述べた。

 

民主党の大統領候補ジョー・バイデンは、彼の確認されたアカウントのツイッターにて、満面の微笑みをたたえた彼自身のビデオ画像と共に『私は21年間もたやすことなく財務書類を公開しているよ。君も私を見習ったらどうだい?」とのメッセージを公開した。

 

これに対し、トランプ大統領は「最高裁の決定は『政治的な糾弾』だ」とツイッターで非難。

下級裁に差し戻され、係争が続くことに触れ、「これからは政治的に腐敗したニューヨークと闘いを続けなくてはならない。これは大統領にとっても、政権にとっても不公平だ」と続けた。

 

トランプ大統領の財務書類は今のところ阻止されたままであり、最高裁は今朝判決を下し、議論の余地のある事件をさらなる検討のために下級裁判所に送り返した。

下院は、議会が連邦の利益相反法および金融開示法、ならびに銀行を規制する法律を改正すべきかどうかを調査する目的で、マザーズ・USA、ドイツ銀行およびキャピタルワンから大統領の財務記録の開示を求める必要があると主張していた。

 

このうちドイツ銀行は裁判所の判断に反応し「ドイツ銀行は、米国の法的手続きを全面的に尊重しており、これらの手続きを通じて中立を保っています。 もちろん裁判所による最終決定を遵守します」との声明を発表した。

 

(複数のメディアから各界の要人のコメントをまとめて掲載しました)

 

言うまでもなく、法曹関係者は例外なく「秘守義務」を負います。

従ってニューヨークの検察当局も、知り得た情報を外部に漏らすことは厳に禁止されます。

それでも虎視淡々とスクープを狙うマスコミや、選挙キャンペーン真っ只中のライバル陣営に『漏れてしまう』可能性も、つい『漏らしてしまう』可能性も十分にあります。

 

例えば、このたび『情報開示命令』を勝ち取ったマンハッタンの地方検事長サイラス・バンス・ジュニア氏も政治的には民主党員なのです。

大統領選挙戦がいよいよ佳境を迎えるにあたって、トランプ陣営はいっそのこと『財務書類』と共に『トランプ自身』も公衆の目から隠した方が良いのかもしれません。

 

 

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