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韓国人に嫁ぐ外国人花嫁を悲惨な末路から救えるか?

by 黒岩留衣
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トリンは結婚仲介業者を通じて彼女の『将来の殺人者』に出会った。

 

彼女は29歳であり、彼女の将来の夫は50代であったと裁判所の文書が示している。

彼女はベトナム語のみを話し、彼は韓国語のみを話した。

コミュニケーションの壁にもかかわらず、仲介業者は半ば強引に話を前進させた。

2018年11月4日、彼らは出会った翌日、ベトナムで彼女の家族の前で結婚した。

 

7か月後、トリン(彼女の本名は韓国の法律により非公開とされたためにCNNが選択した偽名)は、シンという名の夫と一緒に韓国に移住した。

その3か月後、彼女は殺された。

 

トリンは、新郎と新婦を仲介した業者を通して韓国人男性と結婚した数千人ものベトナム人女性の一人である。

このサービスは、韓国で奨励されているだけでなく、地方自治体から助成金すら受けている。

もちろん一部のカップルは成功し、幸せな結婚をしていることだろう。

しかし、このように男性と出会い、正式に結婚によって移民として韓国にやってくる多くの外国人花嫁は、日常的に差別や暴力にさらされ、さらには夫の手による殺人の犠牲者にさえなっている。

 

国家人権委員会による2017年の世論調査では、外国人妻の少なくとも42%以上が身体的、言語的、性的、経済的虐待を含む家庭内暴力に苦しんでいると報告している。

念のため比較すると、昨年の韓国の男女共同参画省が調査した報告によれば、韓国人女性の約29%は、家庭内暴力の被害者であると述べている。

専門家は、社会における性差別や人種差別と相まって、この国に古くから蔓延る『差別のルール』が原因であると言い、外国人花嫁の身体と生命を安全に保つために制度の変更が急務であると述べている

 

 

韓国における外国人花嫁の推移:クリックで拡大

最初から、トリンとシンはコミュニケーションが困難だった。

彼らの結婚式の後、シンは一人、韓国に帰国したと裁判所の文書が示している。

彼らは何ヶ月も離れて暮らし、メッセージアプリを介して連絡を取り合ったものの、トリンがしばしば追加の財政支援を求めたため、彼らは頻繁に口論するようになった。

 

2019年8月16日、トリンが韓国に到着した。

夫人と一緒に暮らすために、シンは首都ソウルに程近い京畿道楊州市に引っ越した。

裁判所の文書によれば、この当時から彼らはしばしばトラブルを抱えたという。

言語の壁、生き方の違い、そして何より財政上の問題のために。

3か月後の11月16日、トリンはシンに、親戚と別の町に住むために去るつもりだと言った。

シンは彼女を止めようとして口論になり、彼女は台所からナイフをつかんだと法廷記録にある。

 

「被害者は現在、遺体となって故郷に帰っている」と裁判官は述べた。

 

法廷の記録によると、シンは彼女からナイフを奪い取り、妻の胸と胃を10回以上刺して殺した。

彼は、彼女の死体をプラスチックで包み、自宅から200 km(124マイル)以上離れた全羅北道万州郡の果樹園まで車で運んだ。

そこで彼は彼女の死体を埋めた。

 

 

東南アジアの国々は長い間、韓国の外国人花嫁産業が人身売買や虐待につながる可能性があることを憂慮してきた。

2010年、カンボジアは国民が韓国人と結婚することを一時的に禁止した。

ベトナムの地元メディアによると、ベトナム当局も韓国に対する深い懸念を表明している。

 

他方、韓国は昨年、虐待歴のある男性が外国人花嫁のビザ申請の保証人になれないようにする計画を発表した。

この法律は10月に施行される予定である。

 

しかし、韓国には依然として外国人の花嫁とその夫を不平等な立場に置く制度上の問題がある。

韓国の移民法では、外国人花嫁は夫に5年ごとにビザの保証人になってもらう必要がある。

弁護士のリー氏は「夫が、妻が別居を望んだ場合、保証を撤回すると脅迫するケースが多々あります」と述べた。

 

夫が虐待をしている場合、彼女が保証人なしで韓国に住み続けたいのであれば、虐待を証明するのは妻の責任となる。

だが、韓国で夫が妻に暴力を振るうことを客観的に証明するのは極めて困難である。

そして、夫婦が離婚して子供がいない場合、妻は母国に強制帰国させられる。

「これらの制度的問題点は、韓国人配偶者の権力を強化する効果があります」と韓国女性移民人権センターの責任者ホ・ヨンスク氏は述べた。

「どれほど家庭内に問題があっても、制度上の欠陥があるため、移民女性は不幸な結婚生活を継続するしかないと感じているのです」

 

2017年の全米人権委員会の調査では、世論調査に参加した外国人花嫁のほとんどが、自分が受けた家庭内暴力について誰にも話さなかったと述べている。

彼女らは、誰に相談すべきかわからなかったし、そうすることによって何かが変わるとは思えなかったと証言した。

 

韓国で女性として生きていくことは容易なことではない。

韓国は世界経済フォーラムの最新の国別男女格差指数(グローバルジェンダーギャップレポート)でOECD最下位にランクされている。

 

ホ・ヨンスク氏によれば、外国人の花嫁にとって人生はさらに過酷だという。

「韓国人はしばしば、自分たちを人種差別の犠牲者として自己定義し、西側先進国に劣等感を表明しますが、経済状況が韓国ほど高くない国の人々に対しては傲慢に振る舞います」と彼女は言った。

「移民女性は多層的な差別に直面しています。問題を引き起こすのは、制度上の問題と相まって、性差別と人種差別です」

 

韓国には、少数民族やLGBTの人々を含むすべての市民の差別に対する法的保護を保証する法律は存在していない。

今年、正義党議員の張惠英(チャン・ヘヨン)氏は、もし仮に可決されたとすれば、この国にとって史上初となる『包括的差別禁止法案』を提案した。

しかし法案は彼らに対する肉体的苦痛を伴う暴力や虐待には特に何も言及していない。

集団または個人に対し、精神的な痛みを引き起こす間接的な差別と差別用語の禁止が謳われているにとどまる。

 

弁護士のリー氏は、この法案が移民女性のための迅速な解決策になるとは考えていないという。

代わりに、彼女はこの法案が社会的変化をもたらし、職場、学校、家庭で根深く存在する人種差別意識を改善するのには役立つかもしれないと述べている。

 

この国の差別禁止法は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代の2007年に初めて発議されたが、保守系キリスト教団体などの強い抗議により、事実上廃案となった経緯がある。

2010年にも法務部が立法を試みたが、やはり失敗に終わった。

この間、国際社会からの勧告も続いたが、何の変化もなかった。

 

議会は7月17日に再開したが、差別禁止法案がいつ投票されるかは現在もまだ不明である。

 

(参照:CNN

 


 

おそらくですが、この度の『包括的差別禁止法案』も失敗するだろうと思います。

理由は、韓国の保守系団体、殊にキリスト系団体が同性愛者を含む性的少数者を『目の敵』にしているからです。

 

進歩団体出身で自らを『女性の権利の解放者』と名乗った朴元淳(パク・ウォンスン)元ソウル市長(故人)が執権したソウル市でさえ、世界人権憲章を廃棄するなど性的少数者の人権は徹底して無視され続けてきました。

朴元ソウル市長は人権憲章廃棄の翌日(2014年12月1日) 「同性愛は絶対に支持しない」と発言し、国の内外から批判を受けたことがあります。

 

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