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バイデン新大統領の影に怯えるハイテク関連株

by 黒岩留衣
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市場アナリストによると、11月の大統領選挙に民主党のバイデン候補が勝利したと仮定した場合、その勝利に起因する法人税の引き上げは、今年の市場回復の最も強力な推進力の1つを弱体化させる可能性があると述べています。

 

民主党の大統領候補であるジョー・バイデンは、法人税率を21%から28%に引き上げ、米国企業に新たな最低税(ミニマム税)を課し、米国を拠点とする多くの多国籍企業の外国所得に対する増税を提案しました。

バンク・オブ・アメリカ ・グローバル・リサーチ(BofA)の見積もりによると、これら税制改革案がすべて実行されたと仮定した場合、S&P 500の企業の予想収益は9.2%減少します。

その影響は特にテクノロジー企業に打撃を与えるでしょう。

 

パンデミックの間に急騰したIT関連株は、バイデン新大統領によって提案される税制改正によって大きな打撃を受ける可能性があります

 

BofAの分析によると、バイデンプランは、情報技術、通信サービス、および一般消費財の各部門の利益を2桁の割合で減少させると推定されています。

今年のS&P 500で主導的な役割を担っているこれらのセクターには、アマゾン、マイクロソフト、グーグルの親会社であるアルファベット、フェイスブックなどがあります。

 

このような逆風は、パンデミック時に市場を支えるのに貢献したこれらの株式の牽引力に不穏を投げかけ、2020年の総じて好調だった株式市場の耐久力が試される可能性があります。

S&P 500は、3月下旬の安値から50%急上昇し、年間で3.6%上昇しています。

 

ハンティントン・プライベート・バンクの投資管理マネージャーであるチャド・オビアットは次のように述べています。

「懸念されることは、3月の安値以来、これらの成長志向のセクターが主要な推進力となってきたという事実です」

「それらはまだ彼らがこれまでに持っていたのと同じような追い風を維持できるでしょうか?それとも増税の影響について市場は現在、価格設定しておらず、彼らに対する逆風が生み出されるでしょうか?」

 

コロナウイルスのパンデミックが経済の大部分を閉鎖し、オンライン生活への移行が拡大​​するにつれて、投資家はそれらの結果として利益を得る立場にあるテクノロジーに焦点を当てた株式に群がりました。

アマゾンの株価は2020年に69%も急上昇しました。

アップルとマイクロソフトはそれぞれ54%と31%上昇しています。

フェイスブックは27%上昇し、アルファベットは8.7%上昇しました。

 

企業収益は、長期的に株式の最大の推進力です。

しかし近年、これらの株価は利益を上回る勢いで上昇しています。

たとえばアップルの株式は2018年以降倍増していますが、利益は比較的安定しています。

 

大まかに言って、2020年のコロナウイルスによる落ち込みから、来年には収益が回復し始めると予想されています。

ファクトセットのアナリスト調査によれば、S&P 500の企業利益は2021年に26%増加すると予想されています。

 

多くの投資家は、コロナウイルスワクチンの本格導入によって経済の回復は加速される可能性があるとの思惑から、バリュー株(割安株)の復活に最適な条件が整いつつあるとみなしています。

9月にはバリュー株は、グロース株(成長株)を上回るパフォーマンスを示しました。

「バリュー株」とは、売り上げや利益の成長がさほど期待できないなどの理由から、少なくとも現時点の株価が本来的な企業価値を考慮した水準に比べて安いと定義される株式のことを言います。

 

モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは、力強い景気回復が循環株(景気や金利、季節などに応じて周期的な値動きをする株)を押し上げるであろうと予測し、テクノロジー分野での持ち高比率を低下させながら、春に資本財、素材、金融株を購入したと、最高投資責任者のリサ・シャレットは述べました。

提案された税制改正は「おそらくは支配的な企業のいくつかで相対的な影響が大きくなるため、セクターローテーションを加速させるだろう」と彼女は述べています。

 

バイデン氏の外国所得に対する増税の提案は、特にハイテク株に大きな打撃を与えると予想されます。

ファクトセットの推計によると、テクノロジーセクターの売上高に占める米国の割合はわずか43.5%にとどまり、S&P500種全体の60.3%を大きく下回っています。

 

年ごとの実効税率と純利益:2017年の税制改革に基づく外国所得に対する一時的な課税のため、アルファベットの2017年とマイクロソフトの2018年の税率は異常に高かった

 

大手ハイテク企業にとってのもう1つのワイルドカードは、規制当局による取締り強化の可能性です。

連邦取引委員会はフェイスブックに対して独占禁止法(反トラスト法)訴訟の可能性を提起する準備を進めており、連邦および州当局は潜在的な独占禁止法の問題の範囲についてグーグルを調査したとウォールストリートジャーナルは報じています。

 

フェイスブックは買収を擁護しており、フェイスブックが改善したためにインスタグラムのようなアプリの人気が高まったのだと述べています。

グーグルは、その製品が競争を拡大させ、小規模ビジネスのための公正な競争環境をもたらしたと述べています。

 

ゴールドマン・サックス・グループのアナリストも、特にバイデンがキャピタルゲイン税の最高税率引き上げを提唱していることから、株式市場のモメンタムが転換する可能性に言及しています。

ゴールドマンのアナリストらは最近のリポートで、過去の増税では市場を牽引してきた銘柄が税率引き上げ前にとりわけ大きな打撃を被ったと指摘しました。

 

それでも投資家は、税制改正後の株式のパフォーマンスについて確固たる結論を出すことには慎重な姿勢を崩していません。

彼らは、民主党が上院の支配権を獲得しない限り、バイデンが増税に成功する可能性は低く、あるいは景気がさらに悪化した場合、増税の試みが先送りされる可能性があると述べています。

 

 

(参照:The Wall Street Journal


米国には税制改革後の影響をシミュレーションするサイト(ペンウォートン)がありますが、このサイトのモデルによると、バイデン・プランが実行された場合、2021年から2030年までの10年間で3.1兆ドルから3.7兆ドルの追加税収が見込めると計算されています。

このうち増税額の54%は所得分布の上位0.1%が負担すると予想されており、所得分布の上位1%で再計算した場合では、増税額のおよそ80%になります。

逆に下位90%には増税の負担はないと計算されます。

ただしバイデン・プランはGDPを0.6から0.7ポイント押し下げるとも予想しています。

 

それにしても今回の大統領戦では経済の話題があまり出ませんね。

“It’s the economy, stupid”(経済こそが重要なのだ、愚か者)とはビル・クリントンがジョージ・H・W・ブッシュに対して勝利を収めた1992年の大統領選挙の最中、広く使われた言い回しですが、2020年に関しては「コロナ対策こそが重要なのだ、愚か者」と言った様相ですね。

 

管理者 黒岩留衣

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