日本の政権与党（自由民主党）の幹部は、今年の夏に東京で開催される予定のオリンピックは、コロナウイルスの感染状況によっては中止される可能性があると発言しました。
日本におけるウイルス感染状況の悪化により、大会開催の課題はますます明らかになっており、与党が中止や延期を真剣に検討していることを初めて認めた内容です。
自由民主党の二階俊博幹事長はテレビ番組の取材で「我々は大会を成功させたいと願っているが、解決しなければならない問題がたくさんある」と述べました。
「不可能であると判断される場合は、中止もありうると思います」
二階氏は与党の二番目に上級のメンバーであり、菅義偉首相の主要な後援者です。
二階氏はまた、大会を主催することは日本にとって「大きなチャンス」であり、成功を確実にするための努力は継続されるべきであるとも述べました。
しかし、開催中止が選択肢の中にあるかどうかを尋ねられたとき、彼は言いました。
「オリンピックがcovidを広範に広める要因になるのだとしたら、私たちは何のためにオリンピックを開催するのでしょうか？」
「今最も重要なことは、日本国民の支持を得ることです」と彼は付け加えました。
東京オリンピックの主催者は、パンデミック対策で日本国外からの観客を禁止すると発表しています。
一方で、日本は水曜日に4,000以上の新しいコロナウイルス感染を記録しました。
これは、日本政府がコロナウイルスの第4波を封じ込めるのに苦労していることを物語っており、1月下旬以来の最高の感染者数です。
ウイルスの、より感染性の高い変異種は、特に東京と大阪に集中しており、最近の症例の80％以上を占めています。
水曜日、日本医師会の中川俊男会長は、大阪府の医療制度が崩壊し始めているとして、政府に新たな非常事態宣言を発令するよう求めました。
東京オリンピックの主催者や国際オリンピック委員会からの即時の反応はありませんでしたが、どちらもオリンピックは「安全かつ確実な」方法で進行すると、これまで主張してきました。
日本経済新聞は、この段階で大会を中止することは「不可能」であるとの政府高官の発言をが伝えましたが、野党である立憲民主党の安住淳氏は、二階氏の発言は、これまでの政府の方針を覆すものだと批判しています。
日本の予防接種計画は、先進国で最も遅いものの1つです。
開始から2か月経過した現在ですら、人口の約1.4％に相当する174万回の投与を行ったに過ぎないことを公式の数字が示しています。
週末に実施された共同通信による世論調査によると、今年の夏にオリンピック大会を進めるべきだと考える日本人はわずか23％に過ぎず、40％近くがキャンセルすべきだと述べ、33％が新たに再延期を求めました。
木曜日、日本のツイッターでは「オリンピック中止」がトレンドになりました。
日本はすでに海外からの観客の大会への参加を禁止しており、国内の観客の制限については5月に決定すると述べています。
一方、聖火リレーはウイルス感染の問題に悩まされています。
郊外での聖火リレーが中止となった大阪では、代替案として、閉鎖された公園で無観客でのリレーが展開され、他の都市でも同様の計画が立てられています。
木曜日、日本の予防接種プログラムを担当する河野太郎大臣は、大会での観客の全面禁止は避けられないかもしれないことを認めました。
「大会は可能な限り開催される」と彼はテレビのインタビューで語りました。
「これは場合によっては、観客がいないことを意味するかもしれません」
「きっといつもとは違うオリンピックになるでしょう」
しかし、医療専門家はそれでも十分ではないかもしれないと警告しています。
パンデミックへの対応について政府に助言している京都大学の理論疫学教授である西浦博氏は今週、アスリートも含めて1年の延期について真剣に議論する必要があると述べました。
「大会のちょうど3ヶ月前、日本は最大の危機に直面しています」と彼は文藝春秋誌に寄稿しています。
「政府が賢明な決定を下すことを願っています」
The Washington Post：20212年4月16日
原題：Olympics could be canceled because of virus, Japan ruling party figure admits
引用：https://www.washingtonpost.com/sports/olympics/japan-olympics-tokyo-coronavirus/2021/04/15/17856dd4-9da0-11eb-b2f5-7d2f0182750d_story.html
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