何かといえば日本に対して決して愉快ならざる対応をとるお隣の国、韓国ですが、ここへきて日本が実施した輸出管理強化措置の世界貿易機関(WTO)への提訴を具体化する手続きを再開する動きを見せています。
また元徴用工訴訟で被告となった日本企業の韓国内資産を売却する動きも見せており、日韓関係が再び悪化の一途を辿る気配を見せています。
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、韓国側が差し押さえた資産を現金化すれば「深刻な状況を招く」と改めて警告。
「あらゆる選択肢を視野に毅然と対応していく」と報復措置に出る構えを示しました。
そんな中、韓国研究の第一人者として知られる神戸大学の木村幹教授が韓国のハンギョレ新聞とのインタビューに応えた内容が記事化されましたので、読んでみましょう。
もとになった韓国の徴用工判決ですが、まがりなりにも法を学んだことのある人間から言えば『無茶苦茶』すぎる内容になっており、これをネタにして日本政府に揺さぶりをかける手法には流石に理解が及びません。
「現金化したいと言うのならすればいい」「行き着くところまで行けばいい」という木村教授の指摘はもっともであり、同意できるものです。
木村教授は過去に何度か書籍を拝読したり、論文や寄稿もその度に拝見させていただきましたが、時に韓国にとって耳の痛いご指摘をなさることがあっても、感情を交えて文を書かれる方ではないと思っております。
さて、こうした話題が出るたびに、一部のメディアから決まって『日本が韓国に謝罪して譲歩しさえすれば韓国の面目が立つのだから、そうすればいい』という指摘がありますが、今度ばかりは、それは『とんでもない話』です。
これは『政治の問題』ではなく『法の問題』ですから、譲歩も何もあり得ません。
ちなみに、ご批判を覚悟で申し上げますが『日本が謝罪しさえすれば…云々』は単なるファンタジーに過ぎません。
韓国は、遥かな昔に朽ち果てた亡者の骨を『墓を荒らして』掘り返し、『命の水を飲ませて』蘇らせ、『横っ面を引っ叩いて』日本の眼前に突き出してくるに過ぎません。
永遠に終わりはこないネバー・エンディング・ストーリーです。
ならばいっそ「行き着くところまで行けばいい」と私も思います。