トランプ米政権は台湾に総額70億ドル（約7350億円）相当の武器売却を行う見通しであることが明らかになりました。
中国に対する政治的・軍事的な圧力を強める中、台湾との関係を強化する取り組みの一環とみなされています。
事情に詳しい関係者2人によると、今回の武器売却には巡航ミサイルや機雷などが含まれ、台湾との武器取引としては過去最大規模となります。
また彼らによれば、4億ドル相当の軍事用無人機「MQ-9Bリーバー」や関連センサー、地上管制所なども売却されるとのことです。
関係者らは、トランプ政権が歴代政権よりも台湾との距離をさらに縮めたと指摘しました。
トランプ政権下では台湾に対し既に約150億ドル相当の武器が売却されましたが、さらに70億ドルが上乗せされる見通しになります。
オバマ前政権時代の8年間の台湾への武器売却額は総計約140億ドルでした。
従来の戦車などの武器売却は台湾の要望を反映したものですが、台湾が中国と地上戦を行う可能性が低いことから、大部分は象徴的なものと見られています。
ですが、無人機や巡航ミサイルの売却については、台湾を自国の不可分の領土とみなし、軍事的支配下に置くことを否定していない中国政府に対し、米国が圧力をかけようとしているものだと専門家は見ています。
これまでのところ、政権当局者は公式なコメントを控えています。
台湾に対する武器売却案についてはロイター通信が第一報を報じていました。
The Wall Street Journal
