コロナウイルスによる米国の死者数は200,000人を超えました。
これは、この病気の蔓延を阻止するためのいくつかのガイドラインと実践が問題になっているためです。
ジョンズホプキンス大学がまとめたデータによると、月曜日に52,000件の新たな症例が報告されたとのことですが、そのうち21,800件ほどがテキサス州の未処理データの発表によるものです。
ジョンズ・ホプキンス大学は、米国は日曜日に36,695件の新規症例を記録したと報じていました。
月曜日、米国疾病予防管理センター（CDC） は、コロナウイルスが空中に漂う小さな粒子によって伝染する可能性があるとのガイドラインをウェブサイトから削除したとき、新たな不確実性を引き起こしました。
当局は、草案段階の声明が誤って投稿されたと弁明しました。
CDCがトランプ政権からの「学校や企業の再開を奨励し、テスト数を減らす圧力に直面している」という科学者たちの懸念に、今回の右往左往が新たに加わる可能性があります。
一方、専門家や医療グループは、感染症の最も一般的な初期検査の1つである体温チェックは、Covid-19の適切な対処法ではないとますます主張しています。
コロナウイルス感染症に感染した子供や大人の多くは熱を出しません。
また、体温スキャナーや赤外線非接触温度計の精度についての問題と同様に、個々の体温のばらつきにより、このようなチェックはエラーのリスクにさらされます。
ジョンズホプキンス大学のデータによると、これまでに米国では199,890人がウイルスで死亡し、686万人が感染しています。
ジョンズホプキンス大学によると、世界中で3130万人以上が感染しており、世界の死者数は約965,000人に上ります。
米国は致命的な症例の割合が最も高いわけではありませんが、確認された症例と死亡者数の合計で世界をリードし続けています。
米国における感染者数の推移。再び増加傾向があるように見られる：The Wall Street Journal
ジョンズ・ホプキンス大学によると、致命的だった米国のコロナウイルス症例の割合は月曜日まで2.9％でした。
国全体での検査の急速な拡大により、軽度、中等度または無症候性の症例が検出されたため、この割合は低下しました。
それでも、アメリカ人10万人あたりの死亡者数は、7月上旬の39人から増加して、61人近くに増加しています。
ジョンズホプキンス大学のデータ分析によると、メキシコの致死率は10.5％で最も高く、次いでフランスが6.7％、ボリビアが5.8％です。
ブラジル、インド、メキシコは、米国に次いで死亡者数が最も多い国です。
3月、議員たちはコロナウイルス特別救済法（Cares Act）を可決しました。
これにより、メディケア（高齢者および障害者向け公的医療保険制度）に加入している人の自己負担費用を含め、コロナウイルスワクチンを無料でカバーできるようになりました。
ところが、メディケアでは、緊急使用許可指定で承認されたワクチンの費用は補償されないことが確認されました。
トランプ政権の当局者は最近、メディケアが緊急用医薬品の費用を除外したことで、何百万人もの人々がワクチン接種費用の自己負担分を支払わなければならない可能性があるという結論に達しました。
その数は約4,400万人、つまり米国の人口の約15％がメディケアの対象です。
ホワイトハウスは、緊急使用許可の名の下で米国食品医薬品局（FDA）によって承認されるワクチンを、早ければ来月にも取得できるように圧力をかけています。
問題に詳しい上級行政官によれば、ホワイトハウスは、緊急使用許可の下で承認されたワクチンのメディケア補償を含むように、議会にCares Actの文言を変更するように要求する可能性があります。
しかし、行政当局者は、変更が複雑な手続きを必要とするため、10月とも言われている緊急使用許可のワクチン接種の可能性のある時期に間に合うように達成できるかどうかは疑問であると語っています。
当局によると、問題は行政命令では修正することはできないため、既存の規制を独創的に解釈して、ワクチン投与のメディケア補償を可能にできるかどうかも検討していると伝えられています。
カイザーファミリー財団の執行副理事長であるラリー・レビット氏は 「人々はワクチンが、その安全性と効果が完全に吟味されるより前に配布されることをすでに心配しています」と述べています。
「さらに加えてコストも障壁となる場合、それは人々の幅広い受け入れのためのもう一つの障害となる可能性があります」
以下の記事を参照しました
U.S. Coronavirus Death Toll Tops 200,000：The Wall Street Journal -breaking news-
Medicare Wouldn’t Cover Costs of Administering Coronavirus Vaccine Approved Under Emergency-Use Authorization：The Wall Street Journal
少し補足しておきますと、トランプ政権は3月にコロナウイルス特別救済法を可決させましたが、これには『特例承認』されたワクチンは対象にされていなかったと言うことです。
つまり、この時点ではワクチンは「通常の手順を踏んで正式に認可された」ワクチンが対象になっていただけで、言い換えると、よもやワクチンが特例使用されるとは想定していなかったことになります。
過去にワクチンが特例承認された事例は、9/11同時多発テロ以降に起こった炭素菌テロ事件から兵士や捜査官らの命を守るために急遽承認された1例があるだけです。
この極めて特異な1例を除けば「ワクチンの特例承認」の前例は米国にはありません。
