バイデンは、東部標準時の水曜日の夜にオーストラリア、日本、韓国の指導者と電話会談を行い、各国間で二国間同盟を「強化」するという彼のコミットメントを強調しました。
関係者によれば、断定的な中国からの脅威について、声明では明確に言及されていなかったものの、オバマ政権時代の記憶により民主党政権が北京に弱腰であると多くの人々が懸念している日本との交流の重要性に重点が置かれたと言います。
バイデンのチームは「次期大統領は、日本国防への深い関与と、日米安全保障条約第5条に基づく米国の責任ある関与を強調した」と述べました。
日本の菅義偉首相はさらに一歩踏み込む形で、バイデン次期大統領は日米安全保障条約第5条が尖閣諸島への攻撃をカバーすることを「約束」したと発表しました。
尖閣諸島は、日本が管理しているが、中国が自国の領土と主張している島々です。
日本の当局者は「バイデン時期大統領が尖閣諸島の問題を提起したことは重畳である」と語っています。
これは、2014年に当時のバラク・オバマ大統領が行った明確なコミットメントを改めて繰り返すものでした。
明海大学の小谷哲夫教授は「日本にとって、それは安心のサインとして受け止められた」と述べ、インド太平洋地域全体の安全保障について協力し、早い段階で会うことにも合意したと述べました。
「日本にとって、この電話会談は、ほぼ完璧なスコアだったと思います」
南シナ海沖に展開するUSSロナルド・レーガン
世界がコロナウイルスのパンデミックを封じ込めるのに苦労しており、米国が長期化する選挙プロセスに気を取られている間、中国は自己主張を強化する瞬間が見られます。
水曜日、中国は、北京とワシントンの間の激しい論争の象徴である香港に対する取り締まりを劇的に強化しました。
一方、中国海警局の船は尖閣諸島周辺の圧力を強化しており、今年はほぼ毎日、近くの海域に現れています。
北京はまた、中国が主張する海域で、違法行為に関与する外国船に対し、発砲する権利を沿岸警備隊に与える法案を可決したと発表しました。
東京の政策研究大学院大学の道下徳成教授は、バイデンのコメントを歓迎しました。
しかし、一方で彼は、次期大統領が日本と尖閣諸島を守るために以前と同じコミットメントを繰り返さなければならなかったという事実は、逆説的な意味で、日米関係についての疑念の兆候であるとも述べました。
「尖閣の防衛に対する米国のコミットメントに対する信頼性がしっかりしていれば、これを繰り返す必要はなかっただろう」と彼は述べています。
しかし、トランプ大統領の任期中は、アジア太平洋地域の伝統的な同盟国は、まるでジェットコースターに乗せられたような気分でした。
トランプは日本と韓国との同盟を公に約束しましたが、そこに米軍を駐留させるために両国にはるかに多くのお金を要求しました。
トランプはオバマ前大統領よりも中国に対する厳しい姿勢を取るとの認識の故に、いくつかのアジア地域で人気があり、特に彼は北朝鮮と関わりを試みたことで、ソウルにおける同情心を勝ち取りました。
バイデンは、韓国の文在寅大統領との会談で「北朝鮮問題から気候変動まで」幅広い共通の課題に取り組むことを楽しみにしていると述べたと伝わっています。
これに対し、韓国の大統領府は、バイデンが「北朝鮮の核問題の解決に緊密に協力する」ことを「約束した」と述べ、特に北朝鮮問題に重点を置いたコメントを発表しました。
また、彼らは「中国には特段の言及はなかった」とも述べています。
ソウルの東国大学で北朝鮮学の教授を務めるキム・ヨンヒョン氏は、バイデン氏の北朝鮮への公約を歓迎したものの、北朝鮮との外交プロセスがバイデン政権下で、さらに行き詰まるのではないかと懸念していると述べています。
しかし、トランプと比較して、アジアの国々の多くはバイデン政権下でより安定した関係が構築されるだろうと考えているようです。
道下氏は「来年１月以降、この非常に不確実で、予測不可能な大統領がいなくなることは大変素晴らしいことだ」と述べましたが、それでもバイデン政権とは、かなりの意見の不一致が生まれる可能性があるとも語っています。
バイデンと菅首相は新型コロナウイルス対策や気候変動問題についても、緊密に連携していく方針で一致しました。
また、両氏は対面による会談を早期に実現させることも申し合わせました。
日本政府によれば、来年1月20日の大統領就任後、速やかに首相が訪米し、日米首脳会談を行う方向で調整すすめているとのことです。
The Washington Post
