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大統領選挙の最終世論調査

by 黒岩留衣
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最新のウォールストリートジャーナル/ NBCニュースの世論調査によれば、元副大統領のジョー・バイデン候補は、トランプ氏を52%対42%で10ポイントリードしており、10月中旬のバイデン氏の11ポイントのアドバンテージと本質的に変わりません。

特に、女性と高齢者の層はトランプ大統領に否定的であり、両グループはバイデン氏を二桁の差で支持していることを世論調査は明らかにしています。

しかし、調査対象が12の激戦州に狭められると、両候補の競争が俄然厳しくなることがわかりました。

バイデン氏は、先月の10ポイントのリードと比較して、これらの州全体で51%対45%の6ポイントのリードに縮小されました。

 

接戦州でのバイデン氏の優位性は、世論調査の許容誤差範囲にあり、2016年がそうであったように、トランプ氏が一般投票に勝つことなく選挙人団の過半数を確保する潜在的な可能性を示す他の多くの世論調査の内容に一致しています。

「この選挙はおそらく私が見た中で最も過酷な10ポイント差のレースです」と世論調査の専門家ジェフ・ホーウィットと共に同調査を行った共和党のビル・マキンターフは言いました。

 

トランプ氏の支持は、彼の支持基盤であり接戦州に豊富にいる主に労働者階級の白人有権者の間で依然として強力です。

バイデン氏は期日前投票または郵便投票を行なった人々の間で大きなリードを保っていますが、トランプ氏は選挙日当日に投票すると回答した人々の間で大きなリードを持っています。

トランプ氏の勝利への期待は、共和党全国委員会がトランプ氏を支持する接戦州の有権者を有権者登録させる努力に大きく依存しており、彼らの存在は期日前投票よりも選挙日当日に多く見られるだろうとマッキンターフ氏は解説しました。

 

「共和党全国委員会(RNC)は何百万ドルも費やしてきました。彼らが焦点を当てているのは、特に6つの激戦州で、非大卒の白人有権者層の投票率です」と彼は言いました。

マッキンターフ氏は、党の努力が有権者をトランプ氏に有利に導く可能性を高めたと述べました。

 

世論調査の専門家ホーウィット氏は、トランプ大統領は彼の全体としての職務内容について、否定的な見方をしている多くの有権者に直面していると述べました。

過去に41回のジャーナル/ NBCニュースの世論調査が行われましたが、彼は「多くの米国人有権者が、大統領としての彼の業績を『支持しない』と回答する割合よりも、『支持する』と回答した割合が上回った結果を示した世論調査は1度もなかった」と述べています。

 

2020年の選挙キャンペーンは、金曜日に新規感染者数で過去最悪を記録したコロナウイルスのパンデミックに対する有権者の不安と関心の中でフィナーレに近づいています。

有権者の実に約83%までが、選挙キャンペーンへの関心が『非常に高い』と回答しています。

これは、2008年のバラク・オバマ前大統領の最初の選挙の直前以来見られなかった数値です。

 

選挙での投票決定にとって最も重要な問題(経済またはコロナウイルス)は何か?と尋ねたところ、投票者はほぼ均等に分割されました。

これは、選挙シーズンの開始時にパンデミックが予想をどれだけ上回ったかを示しています。

 

有権者の約41%が経済を最も重要な問題として挙げ、38%がコロナウイルスを挙げました。

これは先月の8ポイント差から縮小して3ポイントの差に縮まりました。

そして、ウイルスに対する実質的な懸念として、55%の有権者がパンデミックの最悪の事態はまだ来ていないと述べました。

 

トランプ氏の最大の強みの1つは、有権者の55%が彼の経済管理政策を支持しており、不支持と回答する人より14ポイント多いことです。

彼の最大の課題は、有権者の57%がパンデミックの管理に不支持を表明しており、支持すると回答した人より17ポイント多いことです。

 

トランプ氏は、女性と高齢者という2つの大きな有権者グループからの重大な不支持に直面しています。

女性の有権者総数は男性のそれを僅かに上回っています。

 

トランプ大統領は、最新の調査で、バイデン候補に女性有権者の支持率で20ポイント(57%対37%)のリードを許しており、男性有権者の間では1ポイント(48%対47%)リードしています。

選挙結果がこれらの結果と一致した場合、2020年の大統領選挙は記録上最大の男女格差を示すことになりそうです。

 

世論調査における高齢者層の支持率で、トランプ氏はバイデン候補に対して23ポイント(58%対35%)のリードを許しており、これは民主党のヒラリー・クリントン候補に対して7から10ポイントの差をつけてリードしていた2016年の調査と比較して大幅な逆転を許したことになります。

 

ほとんどの激戦州は全国平均よりも高齢者の割合が大きいため、高齢者層は注意深く見守られているグループです。

たとえば、2016年にトランプ氏に選挙人票を与えたメイン州は65歳以上の居住者の全国最大のシェアを持っていますが、最大の激戦州であるフロリダ州は高齢者の割合が全国で2番目に大きい州です。

 

トランプ氏の選挙人団の過半数獲得への期待は、彼が全国の有権者よりも激戦州でより好意的に見られているという事実に大きく影響します。

たとえば、12の激戦州では、トランプ氏は白人男性の有権者層で21ポイントもリードしていますが、同じグループでの全国平均の場合は12ポイントのリードに留まります。

一方、高齢者層の間では、トランプ氏は全国平均でバイデン候補に23ポイントのリードを許していますが、激戦州に限った場合、バイデン氏のリードは11ポイントに縮小します。

 

激戦州の白人男性、特に大学の学位を持たない労働者階級の男性の間でのトランプ氏の優位性は、レースにおいて依然として重要であり、勝敗を左右する主要な要因であり続けています。

「これが他の大統領候補であれば10ポイントもの大差がつけば、彼の勝利の可能性について議論する必要はありません」とマッキンターフ氏は言いました。

「私たちはここまで慎重ではなく、その候補者がこのキャンペーンに勝つ方法があるという考えに容易に同意しなかったでしょう」

 

全国的にみると、相変わらずトランプ氏は二極化した人物のままです。

最新の調査では、より多くの有権者が彼を好意的ではなく否定的に見ていました。

「非常に肯定的」または「非常に否定的」と回答した有権者は、過去最高を記録するか、それに近いものでした。

「どちらかといえば肯定的」または「どちらかといえば否定的」と回答した有権者の割合は非常に低いものでした。

一方、わずかな差ではありますが、より多くの有権者がバイデン氏を否定的な見方よりも肯定的な見方で見ています。

 

 

Journal / NBC Newsの世論調査では、10月29日から31日まで全国で1,000人の登録有権者にインタビューしました。

そのサンプルの許容誤差は、プラスマイナス3.1ポイントです。

世論調査には、激戦州の833人の登録有権者へのインタビューも含まれていました。

そのサンプルの許容誤差は3.4ポイントです。

 

President Trump Trails Joe Biden by 10 Points Nationally in Final Days of Election

The Wall Street Journal

2020年のアメリカ大統領選挙の投票日は現地11月3日の火曜日です。

トランプ陣営が猛烈なキャンペーンを展開した結果、バイデン陣営を追い上げており、混戦模様はより複雑になりました。

今年は期日前投票を行なった有権者が非常に多いため、開票結果がでるまでに数日かかると見られていますが、トランプ陣営は投票日以降に届いた郵便投票の有効性をめぐって訴訟を起こす構えを見せています。

 

ウォールストリートジャーナルによれば、投資家の関心はどちらの候補が勝利するかというよりは、選挙自体が混乱なく無事に終わるか否かに向けられていると述べていますが、悲観的な見解を示す声が上がっているようです。

ワシントンポストも同様に、選挙を巡る混乱が来年の大統領就任式まで続くようであれば、ホワイトハウスが機能不全に陥る可能性もあり、国家安全保障上の危機をもたらすかもしれないと述べています。

注目の投票は州によって時差がありますが、最も早い東部の州で日本時間の明日3日夜から始まります。

 

管理者 黒岩留衣

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